
氏名: 阿部 隆徳 Takanori ABE
弁護士(日本国及び米国ニューヨーク州)
弁理士(日本国)
事務所: 阿部隆徳国際法律特許事務所
〒540-0001
大阪府大阪市中央区城見1-3-7 IMPビル
TEL:06-6949-1496 FAX:06-6949-1487
| 平成07年03月 | 東京大学法学部卒業 |
| 平成09年04月 | 司法研修所入所(51期) |
| 平成11年04月 | 弁護士登録 |
| 平成14年05月 | ボストン大学ロースクール卒業 (知的財産法、特許法、バイオ会社を代理する知財弁護士のための講座、ハイテク立上げに関する法的問題、医療と法、アメリカ法入門、リーガルリサーチとライティング、証拠法等の講座を受講) |
| 平成14年09月~平成15年08月 | |
| ジョージワシントン大学ロースクール客員研究員 (エーデルマン教授の指導の下、アメリカ特許法について研究) (特許法、フェデラルサーキット、特許の行使、化学とバイオ特許、知的財産権のライセンスの各講座を聴講) |
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| 平成14年10月 | 弁理士登録 |
| 平成15年06月~平成15年07月 | |
| ジョージタウン大学ローセンター研究員 | |
| 平成15年09月 | ニューヨーク州弁護士登録 |
| 平成09年09月~平成10年10月 | |
| 京都大学医学部分子生物学セミナー(「細胞の分子生物学」輪読会)受講 (単位を有する正式な講義ではなく、有志によるものです。) |
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| 平成11年04月~平成13年06月 | |
| 法律事務所勤務 | |
| 平成14年09月~平成15年04月 | |
| バーチ・スチュワート・コラッシュ&バーチ事務所バージニアオフィス勤務 | |
| 平成15年04月~平成15年07月 | |
| フィネガン・ヘンダーソン・ファラボー・ガレット&ダナー事務所ワシントンDCオフィス勤務 | |
| 平成15年11月~ | |
| 阿部隆徳国際法律特許事務所開設 | |
| 平成16年09月~平成20年03月 | |
| 文部科学省の「個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト」 (東京大学医科学研究所オーダーメイド医療実現化プロジェクト) ELSI委員会の委員に就任 |
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| 平成17年04月~平成20年03月31日 | |
| 大阪工業大学知的財産学部非常勤講師 (国際法務演習, Research on Intellectual Property in Global Markets) |
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| 平成17年06月 | |
| 文部科学省 「先端医科学研究に関する倫理的・法的・社会的課題についての調査研究」に関する募集に係る事務局選定WG委員 |
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| 平成17年12月1日~ | |
| 国立成育医療センターの遺伝子治療臨床研究審査委員会委員 | |
| 平成18年02月1日~ | |
| 田辺製薬株式会社のヒトES細胞研究倫理審査委員会委員 | |
| 平成18年02月1日~ | |
| 田辺製薬株式会社のヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理審査委員会委員 | |
| 平成18年06月1日 | |
| 大阪工業大学大学院知的財産研究科「教育評価委員会」委員 | |
| 平成19年04月26日~ | |
| 中国特許協力会代表幹事 | |
| 平成20年01月10日~ | |
| 社団法人日本内科学会「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」大阪地域評価委員会委員 | |
| 平成20年04月1日~ | |
| 大阪大学大学院医学系研究科特任教授 | |
| 平成20年10月1日~平成21年3月31日 | |
| 大阪大学大学院高等司法研究科(法科大学院)非常勤講師 | |
| 平成21年09月1日~ | |
| 日本弁理士会中央知的財産研究所研究員 | |
| 「医療の質とピアレビュー:繊細なバランス」 | |
| (日本医事新報誌2月6日号)(翻訳) | |
| 「Seagate事件判決後に残された9つの問題」 | |
| (知財ぷりずむ誌12月号)(翻訳) | |
| 「Seagate事件判決の2年後」 | |
| (知財ぷりずむ誌11月号)(翻訳) | |
| 「In re Kubin~KSR最高裁判決後において、自明性に基づく拒絶を克服する方法」 | |
| (知財ぷりずむ誌10月号)(翻訳) | |
| 「特許訴訟における法廷地の選択-トラフィック・レポート-」 | |
| (知財管理誌7月号)(翻訳) | |
| 「Seagate事件判決の1年後」 | |
| (知財ぷりずむ誌6月号)(翻訳) | |
| 「台湾模倣対策マニュアル別冊~特許訴訟を主題とした知的財産案件の訴訟プロセス~」 (このうちの「第五章 日本における知的財産訴訟との比較」を担当) |
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| (特許庁が交流協会に委託して作成) | |
| 「医療マネジメント―医療の質向上のための医療経営学」 (拙稿「異状死体と医師の届出義務-都立広尾病院消毒薬誤静注事件からモデル事業へ」所収) |
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| 日経メディカル開発(共著) | |
| 「知的財産契約の理論と実務」 | |
| 商事法務(共著) | |
| 「The Legislation and Administrative Regulation on Biobank Japan Project for Personalized Medicine- Collection, reservation, and Research of Materials-」 | |
| (台湾のELSIシンポジウム用ペーパー) | |
| 「外国(欧米・アジア)の会社との国際取引契約で気をつけることはありますか?」 | |
| あきない相談所 | |
| 「強い病医院をつくる医療法務のすべて -個人情報保護法から医療特許まで-」 |
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| 日本医療企画(共著) | |
| 「中国特許権侵害の認定-米国特許法および判例との比較研究-」 | |
| 東洋法規(翻訳監修) | |
| 「知って得する知的財産権Q&A」 | |
| 日刊工業新聞社(共著) | |
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「アメリカにおける継続的法曹教育制度(CLE)概観 -新人弁護士3000人時代を迎える我国の継続的法曹教育制度創設へのインプリケーション-」 |
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| 月刊大阪弁護士会(平成17年5月号) | |
| 「米国裁判事情-知財留学体験を通して-」 | |
| 知財管理Vol.55 No.2(平成17年2月号) | |
| 「外国特許権侵害事件の国際裁判管轄・準拠法・文言侵害・均等侵害・不正競争防止法違反 | |
| -フェスト最高裁判決を適用した東京地裁判決の意義及び今後の展望-」 | |
| 知財管理Vol.54 No.10(平成16年9月号) | |
| 「米国特許裁判を避ける方法」 | |
| 日刊工業新聞知財セミナー(平成16年11月8日) | |
| 「ヘルスロー聴講記-ボストン大学ロースクールでの体験」 | |
| 脳神経外科速報Vol.12 No.11(平成14年) | |
| 「説明義務の一要素としての治療成績の開示-脳動静脈奇形全摘出術事件速報-」 | |
| 脳神経外科速報Vol.11 No.5(平成13年) | |
| 「水頭症に対するドレナージ治療と治療方法の選択にあたっての危険性の判断」 | |
| 脳神経外科速報Vol.10 No.11(平成12年) | |
| 「モヤモヤ病に対する両側同時EMASの実施と医師の裁量」 | |
| 脳神経外科速報Vol.10 No.6(平成12年) | |
| 国外における講演 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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国内における講演
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| 「国際的な知的財産紛争-米国特許訴訟を中心に」 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大阪大学法科大学院 「先端訴訟」講座 (平成20年12月11日) |
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| 「国際ライセンス契約書レビュー -日米契約法の考え方の相違点を探り、国際ライセンス契約書の各条項を検討する-」 |
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| 発明協会大阪支部 (平成20年12月8日) |
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| 「医療と知財」 | |
| 大阪大学大学院医学系研究科・臨床医工学融合研究教育センター 「医療経営学・医療知財学総論」講座 (平成20年11月7日) |
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| 「外国特許権侵害事件に関する日・米・欧・アジアの現状・将来の展望」 | |
| 独立行政法人国際協力機構(JICA)委託研修 「国際知的財産権Ⅱコース」 (平成20年6月19日)(英語による講演) |
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| 「アメリカ特許権侵害裁判の実際」 | |
| 関西特許研究会(KTK) (平成20年2月25日) |
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| 「医事法・知的財産権法入門」 | |
| 大阪大学大学院医学系研究科 (平成20年1月/2月) |
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| 「日米ライセンス契約書レビュー -大企業・外国企業からの定型契約書の傾向と対策-」 |
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| 発明協会大阪支部 (平成19年10月11日) |
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| 「外国特許権侵害事件に関する日・米・欧・アジアの現状・将来の展望」 | |
| 独立行政法人国際協力機構(JICA)委託研修 「国際知的財産権Ⅱコース」 (平成19年7月12日)(英語による講演) |
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| 「Global Patent Litigation - What Business People should know about IP -」 | |
| IUJビジネススクール (平成19年4月27日)(英語による講義) |
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| 「アメリカのHealth LawとIP Law教育 -科学技術と法に関する2つのクラス-」 | |
| 大阪大学大学院高等司法研究科先端的法曹養成センター完成記念国際シンポジウム 「科学技術倫理と法曹教育」 (平成18年12月16日) |
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| 「医療と知的財産権-知的財産権・遺伝子治療・オーダーメイド医療-」 | |
| 経済産業省平成18年度事業 高度医療教育コンソーシアム 医療経営人材育成事業講座 (平成18年11月18日) |
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| 「日米ライセンス契約書レビュー -大企業・外国企業からの定型契約書の傾向と対策-」 |
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| 発明協会大阪支部 (平成18年8月21日/9月8日) |
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| 「外国特許権侵害事件に関する日・米・欧・アジアの現状・将来の展望」 | |
| 独立行政法人国際協力機構(JICA)委託研修 「国際知的財産権Ⅱコース」 (平成18年7月10日)(英語による講演) |
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| 「知的財産権について」 | |
| 文部科学省の「個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト」 (東京大学医科学研究所オーダーメイド医療実現化プロジェクト) ELSI委員会 (平成18年6月27日) |
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| http://www.biobankjp.org/plan/elsi_do_21.html | |
| 「アメリカでの知的財産訴訟への対応」 | |
| 知的財産研究会 (社団法人大阪府工業協会・大阪工業大学知的財産学部主催) (平成18年2月22日) |
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| 「P2P技術と著作権に関する日・米・欧・アジアの裁判例」 | |
| コンテンツ支援国際機構 (国際映画映像コンテンツ産業研究会) (平成18年1月13日) |
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| 「遺伝子治療の法的・倫理的問題点」 | |
| 国立成育医療センター (平成17年12月6日) |
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| 「外国特許権侵害事件に関する日・米・欧・アジアの現状・将来の展望 -日中企業のとるべき方策を探る-」 |
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| 独立行政法人国際協力機構(JICA)委託研修 「中国・知的財産権コースⅡ」 (平成17年11月28日) |
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| 米・英・独・仏・中・韓・台・日の8カ国からパネリストを招いて行ったパネルディスカッション 「グローバル化と国際裁判管轄」の日本担当パネラー兼モデレーター |
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| 青山特許事務所40周年記念シンポジウム ボーダレス時代における知的財産権の活用及び保護 (平成17年10月26日) |
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| 「外国特許権侵害事件に関する日・米・欧・アジアの現状・将来の展望 -日本企業のとるべき方策を探る-」 |
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| 青山特許事務所40周年記念シンポジウム ボーダレス時代における知的財産権の活用及び保護 (平成17年10月25日) |
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| 「米国判例の読み方・KP Permanent Make-Up Inc. v. Lasting Impression I Inc.」 | |
| 日本商標協会関西支部例会 (平成17年9月29日・10月27日) |
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| 「米国裁判事情」 | |
| 日本商標協会関西支部例会 (平成17年7月22日) |
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| 「米国裁判事情」 | |
| 関西特許研究会(KTK) (平成17年6月29日) |
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| 「Globalization and Cross-Border Litigation」 | |
| 独立行政法人国際協力機構(JICA)委託研修 「国際知的財産権Ⅱコース」 (平成17年6月24日)(英語による講演) |
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| 「外国特許権侵害事件の国際裁判管轄・準拠法・文言侵害・均等侵害・不正競争防止法違反 -フェスト最高裁判決を適用した東京地裁判決の意義及び今後の展望-」 |
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| 関西特許研究会(KTK) (平成17年3月23日) |
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| 「外国特許権侵害事件の国際裁判管轄・準拠法・文言侵害・均等侵害・不正競争防止法違反 -フェスト最高裁判決を適用した東京地裁判決の意義及び今後の展望-」 |
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| 日本知財学会 (平成16年12月7日) |
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| 「日本特許法と米国特許法の交錯」 | |
| 政策研究大学院大学 (平成16年7月9日) |
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| 「医療行為の特許性」 | |
| 法と遺伝学研究会 (平成14年5月18日) |
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| 「医療における情報開示・インフォームドコンセントについて」 | |
| (平成13年02月20日) | |