特許取り消し訴訟、大合議審理に　知財高裁

　半導体のプリント基板印刷技術の特許をめぐる審決取り消し訴訟で、知財高裁は１０日、裁判官５人による大合議（塚原朋一裁判長）で審理することを決めた。平成１７年の知財高裁の新設以降、大合議での審理は５件目になる。

　訴訟は、埼玉県入間市の電子部品製造会社が、東京都内の同業他社を相手取り起こした。特許出願の手続きについて、出願内容の一部を除外する形で訂正が認められるかどうかが争われている。

　特許法は、出願の訂正について、新規事項の追加は禁じているが、除外による訂正についての具体的な規定がない。知財高裁は「特許法に明記がなく裁判例もないため、重要な事案と判断した」としている。