著書・論文
当事務所所属の弁護士・弁理士が執筆した著書・論文等やインタビュー記事をご紹介いたします。
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"Fair value calculation of SEPs for multi-component products"
初出 : Managing Intellectual Property誌（WINTER 2020）- 論文
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- 国際争訟
- 国際取引全般
- 独占禁止法・競争法
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「マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関する考え方」
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- 知財争訟
- 知財関連取引
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- 国際取引全般
- 独占禁止法・競争法
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"Depriving others of their intellectual property"
初出 : Managing Intellectual Property誌(Online)- 論文
- 知財争訟
- ライフサイエンス・ヘルスケア
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- 国際争訟
- 国際取引全般
- 独占禁止法・競争法
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「Takanori Abe reviews the litigation in Germany over Nichia's patent for a white LED」
初出 : Managing Intellectual Property Online- 論文
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- 国際争訟
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「ドイツ連邦最高裁 白色LEDの基本特許の有効性を肯定」
初出 : 知財ぷりずむ誌（2017年6月号）- 論文
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- 国際争訟
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「国外に所在する外国法人に対する国際裁判管轄」
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- 知財争訟
- 国際争訟
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「Foreign headquarters could be subject to Japanese jurisdiction」
初出 : Managing Intellectual Property誌 (Year End 2016)- 論文
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- 国際争訟
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「東京地裁、アップルの裁判管轄条項を無効と判断」
- ニュースレター
- 知財争訟
- 国際争訟
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「Apple's jurisdiction clause denied」
初出 : Managing Intellectual Property誌 (May 2016)- 論文
- 知財争訟
- 国際争訟
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「日本企業が抱える中国独禁法リスクの高まり」
- ニュースレター
- 国際争訟
- 独占禁止法・競争法
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「Supreme Court rules on cross-border trade secret case」
初出 : Managing Intellectual Property誌 (May 2015)- 論文
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「Patent transfer agreement raises jurisdiction questions」
初出 : Managing Intellectual Property誌（July 2013）- 論文
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「米国における再審査ルートと侵害訴訟ルートの判断齟齬」
初出 : パテント2011 Vol.64 No.16（別冊 No.7）
日本弁理士会中央知的財産研究所 研究報告第31号（96頁）（平成23年12月発行）- 論文
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「ＵＳＰＱ米国商標審判決百選」
初出 : 日本商標協会（共訳）- 論文
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「Patent Practice in Japan and Europe」
初出 : Wolters Kluwer（共著）
（黄麗蓉台湾弁護士との共著英文論文「Protective Order in Japan, Waves from U.S., towards Taiwan」所収）- 論文
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「Seagate事件判決後に残された９つの問題」
初出 : 知財ぷりずむ誌１２月号（翻訳）- 論文
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「Seagate事件判決の２年後」
初出 : 知財ぷりずむ誌１１月号（翻訳）- 論文
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「In re Kubin～KSR最高裁判決後において、自明性に基づく拒絶を克服する方法」
初出 : 知財ぷりずむ誌１０月号（翻訳）- 論文
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「特許訴訟における法廷地の選択－トラフィック・レポート－」
初出 : 知財管理誌７月号（翻訳）- 論文
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「Seagate事件判決の１年後」
初出 : 知財ぷりずむ誌６月号（翻訳）- 論文
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「台湾模倣対策マニュアル別冊～特許訴訟を主題とした知的財産案件の訴訟プロセス～」 （このうちの「第五章 日本における知的財産訴訟との比較」を担当）
初出 : 特許庁が交流協会に委託して作成- 論文
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「中国特許権侵害の認定 －米国特許法および判例との比較研究－」
初出 : 東洋法規（翻訳監修）- 著書
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「アメリカにおける継続的法曹教育制度（CLE）概観 －新人弁護士3000人時代を迎える我国の継続的法曹教育制度創設へのインプリケーション－」
初出 : 月刊大阪弁護士会 平成17年5月号- 論文
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「米国裁判事情－知財留学体験を通して－」
初出 : 知財管理Vol.55 No.2 平成17年2月号- 論文
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「米国特許裁判を避ける方法」
初出 : 日刊工業新聞知財セミナー平成16年11月8日- 論文
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「外国特許権侵害事件の国際裁判管轄・準拠法・文言侵害・均等侵害・不正競争防止法違反 －フェスト最高裁判決を適用した東京地裁判決の意義及び今後の展望－」
初出 : 知財管理Vol.54 No.10 平成16年9月号- 論文
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