Topics & News
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阿部隆徳弁護士及び木下倫子弁護士が執筆した"First ruling on the scope of extended patent right"と題する論稿が、Managing Intellectual Property誌 (Summer edition 2016)に掲載されました。
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阿部隆徳弁護士及び木下倫子弁護士が「東京地裁 延長された特許権の効力範囲について初めて判断」と題するニュースレターを執筆しました。
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イギリス特許事務所の訪問を受けました。
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インド法律事務所の訪問を受けました。
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open_in_new阿部隆徳弁護士と木下倫子弁護士が執筆に参加した「他社に競り勝つ！本当に強い特許実務対応～係争対応・各社の特許戦略策定ノウハウ・事例～」が出版されました。当所は、「存続期間延長に関する裁判例」を執筆しました。
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阿部隆徳弁護士が、大阪大学医学部医学科の医学概論講義において、「がん告知－本人・家族へのがん告知、初診患者と末期がん患者－」と題する講義を行いました。
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インド法律事務所の訪問を受けました。
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スペイン法律事務所の訪問を受けました。
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阿部隆徳弁護士及び木下倫子弁護士が「東京地裁、アップルの裁判管轄条項を無効と判断」と題するニュースレターを執筆しました。
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阿部隆徳弁護士及び木下倫子弁護士が執筆した"Apples jurisdiction clause denied"と題する論稿が、Managing Intellectual Property誌 (May 2016)に掲載されました。
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ドイツ特許事務所の訪問を受けました。
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阿部隆徳弁護士及び風間智裕弁護士が執筆した"New employee invention system"と題する論稿が、Managing Intellectual Property誌2016年3月号の最も読まれた論稿トップ５に選ばれました。
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阿部隆徳弁護士及び木下倫子弁護士が執筆した"DOE affirmed for Maxacalcitols manufacturing process patent"と題する論稿が、 Managing Intellectual Property誌 (April 2016)に掲載されました。
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阿部隆徳弁護士及び木下倫子弁護士が「東京地裁、マキサカルシトールの製法特許について均等侵害を肯定」と題するニュースレターを執筆しました。
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open_in_new阿部隆徳弁護士が、大阪発明協会において、「海外企業からの不平等英文契約書を是正するための契約書作成・交渉ポイント」と題する講義を行いました。
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open_in_new当所が担当したドイツ特許無効訴訟において、逆転勝訴判決を得ました（カールスルーエの連邦最高裁判所）。
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open_in_new阿部隆徳弁護士が、カールスルーエの連邦最高裁判所において、担当したドイツ特許無効訴訟のヒアリングに出席しました。
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open_in_new阿部隆徳弁護士が、Pharmaceutical Patent Analystのreviewerに就任しました。
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open_in_newInternational Bar Associationの"Technology 2030"と題する記事において、阿部隆徳弁護士のコメントが掲載されました。
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阿部隆徳弁護士及び風間智裕弁護士が執筆した"New employee invention system"と題する論稿が、Managing Intellectual Property誌 (March 2016)に掲載されました。
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阿部隆徳弁護士及び風間智裕弁護士が「職務発明規定の改正―従業者の発明、法人帰属可能に―」と題するニュースレターを執筆しました。
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阿部隆徳弁護士が、平成２７年度知財ワークショップ開催事業 （近畿経済産業局主催）において、「中小企業のための職務発明制度の改正ポイントと対応策」と題する講演を行いました。
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阿部隆徳弁護士及び木下倫子弁護士が執筆した"Supreme Court gives new ruling on patent term extension"と題する論稿が、Managing Intellectual Property誌2016年2月号の最も読まれた論稿トップ５に選ばれました。
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阿部隆徳弁護士及び木下倫子弁護士が「最高裁、特許権延長登録に関し新たな判断 -審査基準の再度の改訂へ-」と題するニュースレター を執筆しました。
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阿部隆徳弁護士及び木下倫子弁護士が執筆した"Supreme Court gives new ruling on patent term extension"と題する論稿が、Managing Intellectual Property誌(February 2016)に掲載されました。
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中国特許事務所の訪問を受けました。
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阿部隆徳弁護士が、「大人の相続」において、「相続にまつわる紛争と対処ー『争族』にさせないための予防的な観点と事後的な観点～」と題する講演を行いました。
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阿部隆徳弁護士が、東京医科大学において、「医療水準ー未熟児網膜症事件ー」と題する講義を行いました。
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特許事件を解決しました。
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阿部隆徳弁護士及び風間智裕弁護士が執筆した"Be prepared for bankruptcy risk in technology transactions"と題する論稿が、Managing Intellectual Property誌 (December 2015/January 2016)に掲載されました。
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薬局における紛争を解決しました。
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当所が、Global Law ExpertsのRecommended Firmに選ばれました。
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阿部隆徳弁護士が、Global Law ExpertsのRecommended Attorney に選ばれました。
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イギリス特許事務所の訪問を受けました。
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阿部隆徳弁護士が、BLM(Bridge between Law & Medicine)において、「医師の救命義務・良心と患者の自己決定権－エホバの証人輸血拒否事件・Shorter v Drury事件－」と題する講演を行いました。
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当所が、ACQ Global AwardsのInternational IP Law Firm of the Yearに選ばれました。
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当所が、ACQ Global AwardsのDomestic IP Law Firm of the Yearに選ばれました。
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阿部隆徳弁護士が、Corporate INTLのrecommended expertに選ばれました。
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阿部隆徳弁護士及び落合馨弁護士が「独禁法の域外適用の拡張 -外国企業への課徴金納付命令を認めた初の審決-」と題するニュースレター を執筆しました。
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阿部隆徳弁護士及び落合馨弁護士が執筆した"JFTC applies Antimonopoly Act beyond borders for first time"と題する論稿が、Managing Intellectual Property誌 (November 2015)に掲載されました。
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Kroll Ontrackとの共催セミナー「米国特許訴訟の動向とEディスカバリの初歩ー米国訴訟の原点にもう一度立ち返って」を開催し、阿部隆徳弁護士が、「米国特許訴訟への対処法および自社を守るための処方箋」と題する講演を行いました。
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Kroll Ontrackとの共催セミナー「米国特許訴訟の動向とEディスカバリの初歩ー米国訴訟の原点にもう一度立ち返って」を開催し、阿部隆徳弁護士が、「米国特許訴訟への対処法および自社を守るための処方箋」と題する講演を行いました。
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阿部隆徳弁護士が、David H. Kennedyカリフォルニア州弁護士（GIBSON DUNN）と共に、レクシスネクシス主催のセミナーにおいて、「米国ハイテク企業とのライセンス交渉戦略～シリコンバレー在住の米国弁護士から米国企業のライセンス戦略を読み解く～」と題する講演を行いました。
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open_in_new阿部隆徳弁護士が、David H. Kennedyカリフォルニア州弁護士（GIBSON DUNN）と共に、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、「アグレッシブな米国ハイテク企業との交渉戦略～シリコンバレー在住の米国弁護士とライセンス交渉をリアルに解説～」と題する講演を行いました。
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阿部隆徳弁護士が、David H. Kennedyカリフォルニア州弁護士（GIBSON DUNN）と共に、ヤマサキファーマコンサルティング主催の「医薬ライセンス実務講座」の特別セミナーにおいて、「日米企業の契約交渉の特色と日本企業へのアドバイス」と題する講演を行いました。
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阿部隆徳弁護士及び風間智裕弁護士が執筆した"PITAVA trade mark infringement denied"と題する論稿が、Managing Intellectual Property誌2015年10月号の最も読まれた論稿トップ５に選ばれました。
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当所が、知的財産部門でLegals FinestのRecommended Law Firmに選ばれました。
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阿部隆徳弁護士が、知的財産部門でLegals FinestのRecommended Attorneyに選ばれました。
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open_in_new阿部隆徳弁護士が、ロンドン証券取引所において行われたGlobal Pharma IP Forumにおいて、"Recent Developments in Pharma Patent Case Laws in Japan"と題する講演を行いました。
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阿部隆徳弁護士及び風間智裕弁護士が執筆した"PITAVA trade mark infringement denied"と題する論稿が、Managing Intellectual Property誌 (October 2015)に掲載されました。
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